マイナンバー制度施行で副業がバレる?!バレない方法はある?


ついに施行マイナンバー制度!メリットよりデメリットが多い?」の
記事でも紹介しましたが、ついにマイナンバー制度が
導入され、2016年1月には本格的始動が始まりますね。

そんななか、多くのサラリーマンなど会社勤めの方が
悩んでいるのが、マイナンバー導入によって
副業バレてしまうのではないかという事かと思います。

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そこで今日は、マイナンバー制度で副業バレるのか?、
バレない方法はあるのか?などについて、会社が社員の
副業を知ってしまう原因などについて紹介していきますね。

何かと問題が多いマイナンバー制度。

その実態は、国民の生活を圧迫してしまうのでしょうか?

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会社は何で副業を知る事が出来るの?

会社に副業がバレないよう、お給料手渡し
してもらったり、本業に支障が出ないような時間に
するなんて方は少なくないみたいです。

…が、ある日会社の経理部からこんなお電話。

〇〇さん、バイトしてません?

な、なぜだ?!なぜバレた?!

と思ったのも事実ですね。

その理由は、2つあります。

1つは、案外にも会社内での会話

つい信頼できると思っていた仲間が
上司に話していたなんて事は少なくありません。

もう1つは、あなたの給料明細書にあります。

給料明細書には、税金の欄というものがありますが、
実はココに書かれる“住民税”収入に応じて
変わってしまう為、副業での収入対象になるというのです。

同じ稼ぎのはずの会社内で1人だけ異様に
多い場合、残念ながら疑われてしまっても
仕方が無いと思っていた方がいいでしょう。

市区町村が住民税を算出する方法とは?

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サラリーマンの場合は、1~3月の間に勤務先から
各市区町村に対して給与支払報告書
呼ばれるものが送付されます。

これを元に各市区町村は市民税を計算

会社に対し決定通知書、納付書が送付され、
原則毎月の給与から天引きされます。

これに対し、自営業無職の人といった
会社勤めで無い人の場合は1~3月の間に
個人的確定申告を行います。

確定申告により納税額が決定

直接本人へ納付書が送付され、一括、
または年4回にわたっての納付が求められます。

その為、サラリーマンなどで企業からの
収入以外のものがある場合は、当然確定申告が必要に。

当然バイト先もあなたの住所や氏名などを
知っていますから、いくらバイト料を手渡しに
しようとも記録によって分かるというわけです。

会社にその副収入バレたくない場合には、
個人的納税したり確定申告をするのが
理想的だといわれています。

マイナンバーから副業がバレる事はある?

さて、冒頭でもお話しているとおり、副業を
しているサラリーマンやOLさんというのは
非常に多いようです。

そこで不安になるのがマイナンバー導入により、
副業バレることではないでしょうか?

企業のほとんどは、マイナンバー導入と
同時にその提示を求めます。

なんせ源泉徴収や社会保険、年金といったものの
法的手続きは個人に変わって企業行うからです。

そしてこれにより漏れなく先述した住民税などを
把握する事も容易。

同じ稼ぎのはずの従業員のはずが一人だけ
飛びぬけて住民税が多ければ、まず
疑われてしまっても仕方はありません。

が、その収入源にはアパート経営など家賃収入もあるワケで、
必ずしもそれがアルバイトよるものなのか
把握する事は難しいというのが企業の本音。

そもそも、調査自体は容易であっても、
社員が多い企業であれば仕事の時間を押してまで
そんな面倒な事をする手間が惜しいかもしれません。

よほどハンパないもので無い限りは
あまり心配しなくてもいいでしょう。

マイナンバーで副業がバレない方法はある?

残念ながら100%バレないという事は
難しいといわれています。

ネットでよく目にする住民税を自分で支払う
普通徴収という方法もありますが、この場合でも
企業納税するのが基本だからだとか。

また、本人支払いたいと思った折には理由書
呼ばれるものの提示を求められることがあるとの事。

マイナンバー導入後ほぼ全ての所得がバレる
思っていた方が確実だといわれています。

仮に副業を申告しないにしても、いずれは税務署や
市町村が感知するのは時間の問題。

脱税していると思われてしまう事も充分ありえますので、
残念ながら諦めるしかないといえるでしょう。

そもそも、副業は確定申告が必要だって知ってた?

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さて、副業でも確定申告をしなくてはいけないと
いうのを知っている人は少なくないも、その線引きを
勘違いしている人が多いらしいですね。

まず、最も多い勘違いは、

・副業収入が20万円以上/1年間で確定申告

・雑所得が20万円以下/1年間なら確定申告不要

というもの。

収入所得、似たような言葉ですが意味違うんですよ!

収入とは、お店のオーナーなど、自営業者であれば売上

会社員であれば給与明細書に書かれてくる
額面給与というものになります。

所得は、この収入から必要経費を差っ引いたものであり、
サラリーマンでいうところの総支給額から交通費や
社会保険料、年金などを引いたいわゆる手取りを指します。

副業の場合でもこれは同じ事がいえるわけで、例えば
ネット収入などがあった場合でも、電気代などの経費引いた
残り20万円以上であれば確定申告しなくてはなりません。

最後に

マイナンバー制度はザル制度?

マイナンバー制度は、韓国などではすでに
60年近く前に制定され、現在では情報漏洩
格好の餌食になっているといわれています。

マイナンバー制度といえば情報漏洩が
一番心配されていただけに、このニュースには
「はぁ…やっぱりな」というのが本音ですね。

表向きには個人と地方自治体の行政サービスの
情報共有と流動化の発展となっていますが、
やはり裏では税金の搾取

早速詐欺や情報漏洩のニュースも流れています。

税金が大切なのは分かりますが、国民の首を
絞めるような事だけはしないで貰いたいものですね。


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